FEE GUIDE
業務範囲と料金を
正式受任前に明確にします。
本ページの報酬額は、標準的な案件を前提とした消費税込みの基本報酬額です。
正式受任前に、業務範囲・報酬額・実費を見積書により提示します。
PRICE GUIDE
社労士顧問は月額22,000円～（税込）
従業員10名以下の基本料金です。労務相談と通常手続を含みます。11～20名・21～30名・31名以上は、人数や業務量等を確認して個別に見積します。
顧問料に含む業務
労務相談及び通常の手続。受任する内容と頻度を契約前に確認します。
別料金となる業務
年度更新、算定基礎届、助成金、就業規則等。給与計算業務は原則として受任しません。
着手金55,000円（税込）＋成功報酬
着手金だけで総費用となるものではありません。成功報酬は実際の支給決定額を基準とします。料率・消費税の取扱い・支払時期は、正式受任前に見積書でご提示します。
就業規則・帳簿等の整備は33,000円（税込）～、別途見積です。実費や通常の範囲を超える補正・照会対応等が別途必要になる場合があります。非顧問先は労務管理等の状況を確認して個別に見積します。
助成金の着手金は業務着手後返金しません。中止・補正時を含む契約条件は、正式な見積・契約で事前にご確認いただきます。
LABOR AND SOCIAL SECURITY ATTORNEY FEES
社会保険労務士業務の報酬額
掲載金額は消費税込みの基本報酬額です。人数区分に応じた顧問料と助成金の成功報酬条件は、正式受任前に見積書でご提示します。
01相談・顧問業務
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談業務（60分） | 11,000円 | オンライン可 |
| 社労士顧問（従業員10名以下） | 月額22,000円～ | 労務相談・通常手続 |
| 社労士顧問（従業員11～20名） | 個別見積 | 人数・事業所数・業務量を確認して提示 |
| 社労士顧問（従業員21～30名） | 個別見積 | 人数・事業所数・業務量を確認して提示 |
| 社労士顧問（従業員31名以上） | 個別見積 | 人数・事業所数・業務量を確認して提示 |
| 出張日当（半日／1日） | 33,000円／55,000円 | 交通費別途 |
02社会保険・労働保険手続
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 労働保険・雇用保険 新規適用 | 55,000円～ | 5名まで |
| 社会保険 新規適用 | 66,000円～ | 5名まで |
| 労働・社会保険 同時新規適用 | 110,000円～ | 5名まで |
| 入退社等の各種手続 | 11,000円～ | 1件・1名 |
| 離職票作成 | 16,500円～ | 1名 |
| 労働保険年度更新 | 33,000円～ | 人数等により加算 |
| 社会保険算定基礎届 | 33,000円～ | 人数等により加算 |
| 36協定・各種労使協定 | 22,000円～ | 届出含む |
| 健康保険・雇用保険等の給付申請 | 22,000円～ | 内容により加算 |
| 労災保険給付請求 | 33,000円～ | 複雑案件は別途 |
03就業規則・人事労務
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 就業規則 新規作成 | 220,000円～ | ヒアリング・届出含む |
| 就業規則 全面改定 | 165,000円～ | 内容により加算 |
| 就業規則 一部改定 | 55,000円～ | 内容により加算 |
| 賃金・育児介護等の各種規程作成 | 55,000円～ | 1規程 |
| 雇用契約書・労働条件通知書等作成 | 33,000円～ | ひな型作成 |
| 労務監査・労務診断 | 110,000円～ | 人数・範囲により加算 |
| 行政調査対応（事前点検・立会い） | 55,000円～ | 是正報告は別途 |
04助成金申請
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 雇用関係助成金申請（顧問先） | 着手金55,000円（税込）＋成功報酬 | 実際の支給決定額を基準。料率・消費税の取扱いは正式受任前に見積書で提示 |
| 雇用関係助成金申請（非顧問先） | 個別見積 | 労務診断後に受任 |
| 助成金活用診断（60分） | 11,000円 | 顧問契約の範囲による。個別相談・調査前に料金をご案内 |
| 申請に伴う就業規則・帳簿等の整備 | 33,000円～ | 別途見積 |
05研修・その他
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 労務管理研修・セミナー（60分） | 55,000円～ | 内容・人数により加算 |
| 人事・賃金制度設計 | 220,000円～ | 内容により加算 |
| その他の社会保険労務士業務 | 22,000円～ | 個別見積 |
ADMINISTRATIVE SCRIVENER FEES
行政書士業務の報酬額
行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表です。適用開始日：令和7年11月15日。
01相談・基本業務
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談業務（60分） | 11,000円 | オンライン可 |
| 継続相談（30分） | 5,500円 | 同一案件 |
| 許認可・制度調査／指定可能性診断 | 55,000円～ | 物件・人員・基準確認 |
| 出張日当（半日／1日） | 33,000円／55,000円 | 交通費別途 |
02障害福祉・障害児支援
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス新規指定申請（訪問系） | 275,000円～ | 居宅介護等 |
| 障害福祉サービス新規指定申請（通所・訓練・就労系） | 275,000円～ | 就労B等 |
| 共同生活援助（グループホーム）新規指定申請 | 330,000円～ | 住居数等で加算 |
| 障害児通所支援 新規指定申請 | 275,000円～ | 児発・放デイ等 |
| 相談支援・障害児相談支援 新規指定申請 | 220,000円～ | — |
| 同一事業所の同時追加サービス | 132,000円～ | 1サービスごと |
| 指定更新申請 | 88,000円～ | — |
| 各種変更届（軽微事項） | 22,000円～ | 名称・役員等 |
| 各種変更届（人員・運営規程等） | 44,000円～ | 内容により加算 |
| 加算・体制届 | 33,000円～ | 要件確認別途 |
| 処遇改善加算 計画書作成 | 110,000円～ | 障害福祉分野 |
| 処遇改善加算 実績報告書作成 | 110,000円～ | 障害福祉分野 |
| 運営規程・重要事項説明書・利用契約書作成 | 各55,000円～ | セット見積可 |
| BCP・虐待防止等マニュアル作成 | 66,000円～ | 内容により加算 |
| 運営指導対応（書類点検・改善報告） | 110,000円～ | 同席は別途 |
| 障害福祉事業者顧問契約（行政手続・運営書類） | 月額33,000円～ | 個別申請は別途 |
03介護・高齢者福祉関連（行政書士業務範囲）
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護指定申請 | 個別見積 | サービス種別・ご依頼内容により見積 |
| 老人福祉法関係届出 | 110,000円～ | — |
| 有料老人ホーム設置届・サ高住登録 | 330,000円～ | 規模により加算 |
| 介護タクシー許可申請 | 275,000円～ | — |
04法人・事業運営
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 株式会社設立関係書類作成 | 110,000円～ | 登記申請除く |
| 合同会社設立関係書類作成 | 88,000円～ | 登記申請除く |
| 一般社団法人設立関係書類作成 | 132,000円～ | 登記申請除く |
| NPO法人設立認証申請 | 220,000円～ | — |
| 議事録・社内規程作成 | 33,000円～ | — |
| 事業計画書作成 | 110,000円～ | — |
05許認可申請
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請（新規・知事・一般） | 165,000円～ | — |
| 建設業許可更新・業種追加 | 88,000円～ | — |
| 建設業事業年度終了届 | 44,000円～ | — |
| 飲食店営業許可申請 | 55,000円～ | — |
| 古物商許可申請 | 55,000円～ | — |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（1府県） | 132,000円～ | — |
| 大阪府 入札参加資格審査申請 | 33,000円 | 物品・委託役務 |
| 大阪市 入札参加資格申請 | 33,000円 | 物品・委託 |
| 全省庁統一資格審査申請 | 55,000円 | 役務の提供等 |
| その他許認可申請 | 55,000円～ | 個別見積 |
06契約書・内容証明・相続
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 契約書・合意書作成 | 44,000円～ | 紛争案件除く |
| 内容証明郵便作成 | 33,000円～ | 発送費別途 |
| 遺言書作成支援 | 77,000円～ | — |
| 遺産分割協議書作成 | 77,000円～ | 紛争案件除く |
| 相続人・相続財産調査 | 88,000円～ | — |
07補助金・融資支援
| 業務名 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 補助金申請支援 | 着手55,000円～＋採択額12％ | 制度により異なる |
| 補助金実績報告書作成 | 88,000円～ | — |
| 融資申込書類作成支援 | 110,000円～ | 金融交渉除く |
TERMS
その他の事項
行政書士業務
- 印紙代、証紙代、登録免許税、公証人手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、宿泊費その他の実費は別途申し受けます。
- 報酬額が110,000円以上の案件は、原則として着手時に報酬額の50％を着手金として申し受けます。
- 資料の整備状況、事業所数、サービス数、申請先、難易度、短納期対応、補正回数等により、追加報酬を申し受ける場合があります。
- 許可、認可、指定、採択、融資実行その他の結果を保証するものではありません。
- 弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士その他の専門職の業務又は他の法律により行政書士が取り扱えない業務は受任しません。介護保険法に基づく指定申請も受任可能です。指定更新・変更届・加算届等を含め、サービス種別とご依頼内容を確認して個別に見積します。
社会保険労務士業務
- 証明書取得費、郵送費、交通費、宿泊費その他の実費は別途申し受けます。
- 顧問料は、従業員数のほか、事業所数、入退社件数、手続・相談の頻度、資料の整備状況等により決定します。
- 顧問契約には労務相談及び通常の手続を含みます。給与計算、年度更新、算定基礎届、助成金、就業規則等は別途です。
- 報酬額が110,000円以上の案件は、原則として着手時に報酬額の50％を着手金として申し受けます。
- 助成金の着手金は業務着手後返金しません。成功報酬は実際の支給決定額を基準とし、支給を保証するものではありません。
- 資料の不足、遡及処理、短納期対応、補正・照会対応その他通常の範囲を超える作業には、追加報酬を申し受ける場合があります。
- 給与計算業務は原則として受任しません。行政書士業務は、別途の行政書士報酬額表によります。
FAQ
料金に関するよくあるご質問
掲載料金だけで依頼できますか。
掲載額は標準的な案件を前提とした基本報酬額です。正式受任前に、業務範囲・報酬額・実費を見積書により提示します。
実費には何が含まれますか。
証明書取得費、郵送費、交通費、宿泊費等のほか、行政書士業務では印紙代、証紙代、登録免許税、公証人手数料等が別途必要になる場合があります。
給与計算は顧問料に含まれますか。
給与計算業務は原則として受任しません。